ヤクルトグループ人権方針

ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しており、その理念の実現のためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の実現がきわめて重要です。

私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、「ヤクルトグループ人権方針」（以下、当方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進し、継続的な改善を実行しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ヤクルトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権尊重の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、下記の国際的な原則を支持し、尊重します。

「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
国際労働機関（ILO）「多国籍企業宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」
「子どもの権利とビジネス原則」（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン共同策定）
「国連グローバル・コンパクト」10原則

ヤクルトグループは、グローバルにビジネス展開しており、各国の法規制に基づいて事業活動を行っています。当該国の法律と国際的な人権規範が異なる場合、私たちはより高い基準に従います。相反する場合、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

１．適用範囲

当方針は、ヤクルトグループのすべての役員と全従事者に適用します。また、ヤクルトグループは、自社商品やサービスに関わるすべての取引先に対して当方針を理解・遵守することを求めます。

２．人権尊重の責任

ヤクルトグループは、事業活動を行う過程とバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響をおよぼす可能性があることを認識しており、人権侵害を行わないことに努めます。また、事業活動において人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて国際基準に基づき適切に対処し、バリューチェーンにおいて人権尊重の責任を果たしていきます。

３．推進体制の確立

ヤクルト本社の取締役会が、当方針および当方針の遵守に関する統括責任者とし、当方針および当方針の遵守状況について、監督責任を担います。当方針に基づいた取り組みの実施状況については、取締役を委員に含むサステナビリティ推進委員会等で審議、検討します。重要事項についてはサステナビリティ諮問委員会および取締役会に報告します。

４．人権デュー・ディリジェンス

ヤクルトグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実践します。ヤクルトグループの事業活動が与える人権への負の影響を特定し、未然防止および軽減を図ります。

５．是正と救済

ヤクルトグループが人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響が発生することを助長した場合、国際基準に基づいた適切な手段により、その是正および救済に取り組みます。

６．情報開示

ヤクルトグループは、当方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および結果を、ウェブサイト等で開示します。

７．ステークホルダーとの対話・協議

ヤクルトグループは、当方針の実行にあたり、独立した外部の専門家からの助言を活用します。また、人権への直接的または間接的な負の影響について、影響を受ける、あるいは受ける可能性のあるステークホルダーと対話および協議を行います。

８．教育・研修

ヤクルトグループは、当方針をすべての事業活動に浸透させ、効果的に実行していくため、役員および従事者に対して、必要な教育および能力開発を行います。また、ヤクルトグループの取引先に対しても、必要に応じて適切に周知します。

９．ヤクルトグループの顕著な人権課題

ヤクルトグループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動に関わる顕著な人権課題を別紙のとおり特定しており、グループ全体でこれらの課題への取り組みを推進します。

当方針は、株式会社ヤクルト本社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

策定：2021年4月27日／改定：2025年10月27日
株式会社ヤクルト本社　代表取締役社長　成田裕

（別紙）ヤクルトグループの顕著な人権課題

差別：自社グループ従事者
採用、昇進、報酬、業務指示などにおいて、特定の人物に対して次のような項目を理由に従属的または不利な立場に置くことをしません。（人種、性別、国籍、民族、言語、年齢、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無）
非人道的な扱い（暴力、虐待からハラスメントまで）：自社グループ従事者
あらゆるハラスメント、暴力、いじめ、懲罰、体罰、精神的あるいは肉体的な抑圧、言葉による虐待などの不快な扱いを許容しません。
健全な労使関係：自社グループ従事者
労働者が自らの選択に基づいて労働組合等を結成し参加する権利や、使用者と話し合い、交渉する権利を尊重し、侵害・妨害しません。
労働時間：自社グループ従事者
現地の適用法および国際的に認められた人権基準に従い、定められている限度を超えた労働、長時間労働（休日出勤を含む）や未払い残業の発生、適切な休憩や休日の欠如が発生しないよう適切に管理します。
賃金：自社グループ従事者
最低賃金の水準を上回る賃金の支払いを基本とし、残業代の未払いや通常の時給と変わらない賃率で支払っている、懲戒処分として賃金から控除される、または賃金の計算根拠や支払内容が適切に示されないなどのことがないよう管理します。
労働安全衛生：自社グループ従事者
労働災害や疾病の発生、身体に負荷のかかる作業、不適切な作業環境や衛生管理、安全装備や必要な教育・研修の未提供などにより、従事者の健康や安全が損なわれることがないよう、職場における健康と安全を適切に管理します。
サプライチェーンの人権課題：サプライヤー従事者
上記で挙げた人権課題に加え、監禁・暴力による威嚇、労働者の移動の自由の制約などによる強制労働や、就業最低年齢を下回る児童の就労といったサプライチェーンにおける人権侵害を一切認めません。
周辺住民の生活環境：地域社会
大気汚染・土壌汚染、騒音、悪臭、交通事故などによって周辺住民の健康が損なわれることがないよう努めます。
水へのアクセス・衛生：地域社会
工場や現地事業所付近での水の乱用や排水による汚染が発生し、現地の水供給に影響し、地域住民の生活を営む権利が侵害されることがないよう努めます。
プライバシーの権利：地域社会・消費者
個人情報やプライバシーに関する情報が、個人の同意なく収集、保存、処理、移転、共有されること、またはそれらの情報が漏洩することがないよう努めます。
「安全・安心」な商品・サービス：消費者
製品の欠陥や誤作動、または不適切な管理による品質の低下などにより、消費者が健康被害を受ける、けがや障がいが残る、または重大な事故につながることがないよう努めます。
倫理的・責任あるマーケティング：消費者
商品・サービスの広告・販促活動や情報発信において、詐欺的・虚偽的・差別的な表現によって消費者に誤った情報を与え、誤解を招いたり、健康に影響を与えたり、一部の特定の人に対する差別を助長することがないよう努めます。

以上

ヤクルトグループ人権方針